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ニュース 荒茶：検査要請 産地続々拒否へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 2011年5月20日 厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の１４都県に求めた問題で、神奈川、埼玉、栃木の３県は１９日までに、検査をしない方針を決めた。静岡県の川勝平太知事も１８日、検査要請に応じないと表明しており、産地自治体の反発が広がっている。 asahi.com（朝日新聞社）：野菜の放射能吸い上げ比率公表へ 農水省、作付け判断に - 食と料理 野菜が成長段階で土中の放射性物質を吸い上げる比率を、農林水産省が近く公表する。トマトやキュウリなど東日本で本格化する夏野菜の作付けを前に、収穫時にどれぐらい汚染されるかの目安を示す。土壌の汚染結果と重ね合わせれば、作付け可能な品種や地域が判別できる。 公的機関 厚生労働省 東日本大震災関連情報（水道・食品関係） ホーム | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する 食品安全委員会は、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、食品を摂取することによる健康への悪影響について、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に評価を行う機関です。 原発 放射線医学総合研究所 水道水中のヨウ素-131の除去について 『放射線被ばく早見図』日本語 PDF(高解像度) [921KB] 『放射線被ばく早見図』日本語 PDF(低解像度) [442KB] 原子力安全委員会 文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果 日本の行政機関のひとつで内閣府の審議会等のひとつ。職務は原子力の研究、開発および利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、および決定すること。現在の原子力安全委員長は班目春樹（2010年4月 - ）元東京大学大学院工学系研究科教授。「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」というデタラメ発言で有名。その他にも、「安全の確保に関する事項について企画し、審議し、および決定すること」が職務であるにもかかわらず、福島第一原子力発電所の建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電（東京電力）と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」との無能っぷりを披露したりもした。 放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」について3月23日に初めて試算結果を公表した際、班目春樹委員長は「こんなことを発表するとかえって社会的混乱を引き起こすのでは。ためらうところがあった」と発言。データは自治体と共有することになっており、自治体もシステム整備費などを支出、にもかかわらずこの事故において関係自治体は最も必要な時期に情報を入手できなかった。 原子力安全委員会は本来、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」を行うべき組織であるが、1ヶ月以上たった4月19日に委員が初めて東京電力福島第一原子力発電所の視察。視察した小山田委員は、「当初は、現場が次から次へと事象が変化するのに対応することで手いっぱいだった」と釈明し、「ずっと助言活動に対応していた」などと語った。 原子力安全・保安院 desc 原発・放射線情報サイト 全国の放射能濃度一覧｜全国のグラフが一覧になっているので比較でき分かりやすい。 全国の水道の放射能｜文科省が公表している情報を元に日本全国の水道の放射能値をグラフ化。 全国の雨の放射能｜文科省の情報を元に日本全国の定時降下物(雨・ちり)の放射能値をグラフ化。 全国の食品の放射能調査データ｜調査の行われた都道府県の食品を地域別、食品毎にチェックできる。 地震・原発事故関連の各種ライブ映像を同時に見ることが出来ます。 強震モニタ地表・ふくいちライブ（TBS）・飯舘ガイガー 放射能について正しく学ぼう desc 栃木県 asahi.com（朝日新聞社）：栃木でも生茶葉から放射性セシウム 県が出荷自粛要請 - 食と料理 栃木県は１９日、鹿沼市と大田原市の生茶葉から国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は両市に対し、鹿沼産「板荷（いたが）茶」と大田原産「黒羽（くろばね）茶」の出荷自粛を要請した。 17日に採取した生茶葉から、放射性セシウムが鹿沼市で1キログラムあたり890ベクレル、大田原市で同520ベクレルが検出され、国の基準値（500ベクレル）を超えた。いずれも地元の製茶工場向けで、茶摘み前で出荷されてはいなかったという。 県によると、茶葉から国の基準値を超える放射性物質が検出されたのは神奈川県、茨城県に次いで3県目。出荷自粛の解除については基準が定まっていないといい、県経済流通課は「他県と情報交換しながら国と協議したい」としている。 鰯の頭も信心から｜色々な方面から考えてみる 『光合成細菌＆乳酸菌』で放射能浄化！ 放射能でさえエネルギー源として利用する『光合成細菌』という武器がある． 『光合成細菌』に活力（ビタミン・ミネラル・乳酸）を与える『乳酸菌』も大量にある． この『乳酸菌』と『光合成細菌』のコンビが，放射能を無力化する！ 耐放射能の細菌、世界初の発見 チェルノブイリで放射線を食べる菌が見つかる 小山市 チェルノブイリやその他の原発事故 その他 環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア 国立環境研究所の環境情報メディア「環境展望台」は、持続可能な社会づくりに役立つ情報が満載です。国内・海外の環境ニュースをはじめ、研究・技術や政策・法令の情報、環境学習、環境マップなど。検索機能も充実しています。 黄砂と大気汚染物質の濃度予測 - 東アジアの広域大気汚染マップ｜環境GIS | 環境展望台：国立環境研究所 環境情報メディア 環境省黄砂飛来情報 携帯版 地上付近(地上から上空1kmまで)の黄砂の平均的な量を表したものです。 IAEA報告書(2006) チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復 - ニューメリカルテクノロジーズ株式会社 本稿はIAEA(国際原子力機関)によるチェルノブイリ原子力発電所事故に関する報告書、”Environmental consequences of the Chernobyl accident and their remediation,” IAEA, Vienna (2006) の抄訳です。 財団法人日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター desc 武田邦彦ブログより 億・兆・そして京 科学者の日記110520 「被曝量と健康」の基礎 「被曝場」と化した学校・幼稚園 原発連休明けの生活（１２） １年１ミリの意味と生活 原発連休明けの生活（１１） 連休後の東京の生活 東京 ３月１５日 と ５月１５日 原発連休開けの生活（１０） 掃除と被曝・・・庭と公園、道路の植え込み、側溝へ 連休明けの生活（９） 「チリ」からの被曝｜内部被曝の第1 原発連休明けの生活（８） 水｜内部被曝の第2 連休明けの生活（７） 食材をどう選ぶか？｜内部被曝の第3 原発連休明けの生活（６） 野菜パート２（セシウム） 原発連休明けの生活（５） 被ばく・・・野菜（ホウレンソウ）｜計算方法など 原発 緊急情報（52） 子供の目線で｜福島県で線量率が２０マイクロぐらいの値のでた小学校では児童を福島原発の作業をさせているということ 原発 緊急情報（45） 迷っている人に（被曝は合計）｜被曝する量は計算ができるので計画的に生活をすることができる 生活と原子力０２ 1ミリ、100ミリ、「直ちに」の差は？｜放射線の被曝がなくても100人のうち50人はガンになるのであまり影響はないという考え方について 生活と原子力０１ 健康と放射線量のもともとの関係｜「普通の人が安全だと言える放射線の量」は、1年間に1ミリシーベルトな訳は 武田邦彦ブログより-2 科学者の日記110518 国会・文部科学委員会にて 科学者の日記110514 医師の１００ミリ 社会を混乱させる放射線医学・防御の専門家 原発 小さな疑問 その１ 自然放射線 原発 緊急情報（48） なぜ、1ミリシーベルトが妥当か？｜年間「100ミリシーベルトまで安全」と言っておられる先生の「学問」 原発関連の動画 原発関連の報告書など 京大、広島大、国学院大、日本大の有志による飯館村周辺放射能汚染調査レポート【PDF10ページ】 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所【PDF9ページ】 福島第1原子力発電所の事故に係る陸土及び植物の放射性ストロンチウム分析結果（平成23年3月16日、17日、19日）（PDF 119KB） 文字おこし(1)『NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」福島原発事故から2ヶ月?』 ざまあみやがれい！ 文字おこし(2)『NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染.. 文字おこし(3)『NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染.. 文字おこし(4)『NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染.. 文字おこし(最終回)『NHK ETV特集「ネットワークでつくる放射.. 【動画・文字おこし全まとめ】NHK ETV特集「ネットワークでつ..
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143 ： 地震雷火事名無し(愛知県)[] 投稿日：2013/07/10(水) 12 12 43.14 伴信彦と草間朋子って揃って大分県立看護大学から東京医療保健大学へ移動してるんだね これってやっぱり何かのコネ？二人ともバリバリ御用活動中だもんね ちなみに私はやっぱりbuveryは伴さんじゃなくてオバさんだと思うよ 147 ： 地震雷火事名無し(福岡県)[sage] 投稿日：2013/07/10(水) 23 02 23.96 ID fn6ujm3H0 [1/1回(PC)] 福島のエートスの安東、伴信彦、中川恵一 放射線の影響ではなく、肥満や生活習慣病で、福島ではガンが増えるという予測 Posted July 7th 2013 http //merx.me/archives/36093 福島市で開かれたICRPダイアローグセミナーに参加した講師の発言概要について、出席者がリポートした。 …… 放射線の物差しをつくる。東京医療保健大学、伴信彦氏。 飯舘村でのリスコミにかかわって、東京大学、中川恵一氏。 中川恵一氏。放射線の影響ではなく、肥満や生活習慣病で、福島ではガンは増えるだろう。
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「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会 第３章 防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲 ３－１ 地域の範囲の考え方 原子力施設において、放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合、緊急に講ずべき応急対策は、周辺住民等の被ばくを低減するための防護措置である。 原子力施設からの放射性物質又は放射線の異常な放出による周辺環境への影響の大きさ、影響を与えるまでの時間は、異常事態の態様、施設の特性、気象条件、周辺の地形、住民の居住状況等により異なり、発生した具体的事態に応じて臨機応変に対処する必要がある。その際、限られた時間を有効に活用し、周辺住民等の被ばくを低減するための防護措置を短期間に効率良く行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性のある範囲を技術的見地から十分な余裕を持たせつつ「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（以下「ＥＰＺ：Emergency Planning Zone」という。）を定めておき、そこに重点を置いて原子力防災に特有な対策を講じておくことが重要である。この範囲で実施しておくべき対策としては、例えば、周辺住民等への迅速な情報連絡手段の確保、緊急時モニタリング体制の整備、原子力防災に特有の資機材等の整備、屋内退避・避難等の方法の周知、避難経路及び場所の明示等が挙げられる。 原子力施設からの放射性物質又は放射線の影響は、放出源からの距離が増大するにつれ著しく減少することから、ＥＰＺをさらに拡大したとしても、それによって得られる効果は僅かなものとなる。また、ＥＰＺ内においても、施設からの距離に応じて、施設に近い区域に重点を置いて対策を講じておくことが重要である。 なお、放射性物質によって汚染された飲食物の摂取による内部被ばくの影響については、飲食物の流通形態によってはかなりの広範囲に及ぶ可能性も考えられるが、飲食物の摂取制限等の措置は、原子力施設からの放射線や放射性プルームによる被ばくへの対応措置とは異なって、かなりの時間的余裕を持って講ずることができるものと考えられる。 「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
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mono注：とんでもな計算間違いをしていましたので、以前(ページ編集時)の数値を読んでしまった方、申し訳ありません。 ☆ 国際単位系〔Wikipedia〕 10－1 デシ (deci) d 十分の一 / 一分 0.1 10－2 センチ (centi) c 百分の一 / 一厘 0.01 10－3 ミリ (milli) m 千分の一 / 一毛 0.001 10－6 マイクロ (micro) µ 百万分の一 / 一微 0.000 001 10－9 ナノ (nano) n 十億分の一 / 一塵 0.000 000 001 10－12 ピコ (pico) p 一兆分の一 / 一漠 0.000 000 000 001 注）ここでは、1Gy = 1Sv で計算します。（×0.8 が正しい計算法かも知れない。空間放射線量率） nSv/h × 24h × 365d ÷ 1000(μ) ÷ 1000(m) ⇒ x nSv/h × 0.00876 = 0.00876x mSv/y μSv/h × 24h × 365d ÷ 1000(m) ⇒ x μSv/h × 8.76 = 8.76x mSv/y mSv/h × 24h × 365d ÷ 1000 ⇒ x mSv/h × 8.76 = 8.76x Sv/y （例） 3000nSv/h ⇒ × 0.00876 = 26.28mSv/y （⇒ 0.02628Sv/y） 医療従事者の最大被爆許容量（3ヶ月） 国際放射線防護委員会（ICRP） による現在・将来においても健康を損なう恐れがないと言われている許容量 全身 30mSv/3m ⇒ 0.0139mSv/h ⇒ 13.9μSv/h 皮膚のみ 80mSv/3m ⇒ 0.0370mSv/h ⇒ 37.0μSv/h 手・足関節 200mSv/3m ⇒ 0.093mSv/h ⇒ 93μSv/h 妊娠可能な女子の腹部 13mSv/3m ⇒ 0.0060mSv/h ⇒ 6μSv/h 妊娠中の女子の腹部 10mSv/3m ⇒ 0.00463mSv/h ⇒ 4.63μSv/h こちらのサイトを参考にしました。 全身の年間の最大許容量 50mSv/y ⇒ 0.00571mSv/h ⇒ 5.71μSv/h ⇒ 5710nSv/h ⇒ 〔 274nSv/h ／ 0.274μSv/h ／ 0.000274mSv/h 〕 人が自然界から受けている量（世界平均）：2.4mSv/y 参照〔電気事業連合会HP〕 【放射線情報】 茨城県 福島県 この情報元ブログ 放射線量モニター更新中 「宇宙線実験の覚え書き」より 各地の実測値から、同じレベルで一年間放射された場合の放射線量を計算してみた。 最近の実測値から（東電資料）pdf. 東京渋谷（2011.3.17 0 00-01 00） 40nGy/h ⇒ 0.3504mSv/y 福島県内各地方 環境放射能測定値（暫定値）（第63報）pdf. 福島県北保健福祉事務所付近（2011.3/18 07 30） 11.90μSv/h ⇒ 104.2mSv/年 ／ 8.68mSv/月 ／ 26.5mSv/3ヶ月 飯館村役場（2011.3.18 08 00） 20.50μSv/h ⇒ 179.58mSv/年 ／ 14.965mSv/月 ／ 44.9mSv/3ヶ月 ガンガン上がっていく・・・〔nikaidou.com資料〕 鉾田市樅山（2011.3.15 07 40） 5343nGy/h ⇒ 46.8mSv/年 ／ 3.9mSv/月 ☆ 医療従事者における全身の年間の最大許容量 50mSv/年 ☆ 自然から浴びる放射線量の年間2.4mSv を一時間当たりの量に直した数値 274nSv/h ／ 0.274μSv/h ／ 0.000274mSv/h を参考に。 ----------- ☆ 胸部Ｘ線写真一枚辺りのＸ線量は 0.06mSv/回 ☆ ＣＴ検査一回あたりのＸ線量は 8mSv/回 （mono注：この数値は検査装置によって結構大きな幅があると思われ、たぶん少ない方の数値ではないかと…） .
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乳房外Paget病の予後に関しては表皮内に限局する表在性病巣のみの場合は予後良好[14]であるが、浸潤癌や他臓器癌の併発例の予後はきわめて不良で、放射線治療や化学療法を受けても予後に差はなく、とくに陰核に病変が及んでいる例では非常に悪いので、積極的な治療が必要[15]とされている。乳房外Paget病全体の5年生存率は77.1%[12]、84.5%[2]との報告があり、全体としては比較的予後は良いといえる。死亡例は殆ど下床浸潤癌であった。本腫瘍は組織学的に腫瘍細胞の広がりと深さを検索し、適切な治療を行えば上皮内癌の場合は予後良好と考えられるが、下床浸潤癌の場合は予後不良なことが多く、充分な集学的治療が必要である。 血清CEA高値は予後危険因子 原則として皮疹境界から3cm離して拡大切除術が行われる。マッピングバイオプシーを併用し、健常部との境界を確認する事で切除範囲の縮小を図れる。深さは組織学的腫瘍細胞の浸潤の程度、ことに皮膚付属器の上皮内を深部へ進展していることから、脂肪層中層から筋膜直上での切除が必要となる。リンパ節郭清は原発が浸潤癌で、かつリンパ節転移のある症例が原則として適応[11]となるが、予後に影響しないとの報告もあり、定まっていない。本症例は高齢者に好発するので全身状態、合併症、浸潤の度合、発生部位などから根治的治療を行えない場合も多い。手術適応外および手術拒否の症例などで保存的療法を施行する場合には主に電子線照射を中心に放射線療法が行われる。−般に放射線療法、凍結手術などは、毛包、汗腺組織内の腫瘍細胞を完全に除去できず再発率が高いと報告されているが種々の余病を持つ高齢者においては保存的な治療として放射線療法は有用と考えられる。
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「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会 第５章 災害応急対策の実施のための指針 ５－２ 防護対策 ５－２ 防護対策(1) 屋内退避について (2) コンクリート屋内退避について (3) 避難について (4) 安定ヨウ素剤予防服用について (5) 飲食物摂取制限について (6) 立入制限措置について (7) 防災業務関係者の防護措置 (8) 各種防護対策の解除 放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合に、心理的負担や経済的負担も考慮しつつ、周辺住民等の被ばくをできるだけ低減するために講ずる措置を防護対策という。 防護対策には、屋内退避、コンクリート屋内退避、避難、安定ヨウ素剤予防服用、食物摂取制限等が考えられるが、ここでは、主な防護対策についての基本的な考え方を示す。防護対策の指標について参考とした資料を、付属資料７（未作成）に示す。 (1) 屋内退避について 屋内退避は、通常の行動に近いこと、その後の対応指示も含めて広報連絡が容易である等の利点があると同時に、建家の有する遮へい効果及び気密性等を考慮すれば防護対策上有効な方法である。特に予測線量が大きくない場合又は防災業務関係者の動員、指示及び周辺住民等の移動の際に、放射性物質が既に放出、拡散していることが予想される場合には、動揺、混乱等をもたらすおそれの高い避難措置よりも優先して考えるべきものである。ただし、屋内退避が長期にわたることが予想される場合には、気密性の低下等を考慮し、避難の実施も検討する必要がある。 (2) コンクリート屋内退避について コンクリート屋内退避は、コンクリート建家の遮へい効果による外部全身被ばくの低減及び建家の気密性による吸入による内部被ばく等の低減が相当期待できることから、防護対策として重要視されるべきである。コンクリート屋内退避が必要となった場合に混乱を起こすことなく対応できるように、地域防災計画の作成に当たり、具体的対応策を検討しておく必要がある。 (3) 避難について 防護対策の中でも、避難は、放射性物質の大量の放出前に実施することが可能な場合には、被ばくの低減化の効果が最も大きい防護対策である。ただし、詳細な実施計画に従い実施したとしても、心理的な動揺、それによる混乱等のおそれが高く、特に慎重な配慮が必要であることを踏まえ、一般に多数の住民等の避難を考える場合には、対策の結果生ずる影響について実施の際に十分に検討する必要がある。避難による被ばくの低減化が有効であるのは、例えば、放射性物質の大量の放出までに十分な時間的余裕があり、長期間放出が予想され、しかも避難によらなければ相当な被ばくを避け得ない場合である。放射性物質の放出が短時間で終ると予測される場合は、必ずしも避難が最善の方策とは考えられない。 また、原子力施設から直接放出される中性子線及びガンマ線の影響が大きい場合は、放射線量が原子力施設からの距離のほぼ２乗に反比例して減少すること及びその影響を受ける範囲が限定されていることから、避難による混乱を考慮しても、避難は検討されるべき重要な手段である。 防護対策にあって、避難は輸送手段、経路、避難所の確保等種々の要素を考慮した上で、周辺住民等に適切かつ明確な指示を与えて実施すべきものであるので、既に各地方公共団体で取り組まれているとおり、地域の実情を踏まえた避難計画等を策定しておくことが重要である。この際、避難に当たっては自力避難が困難な災害時要援護者に対する配慮も必要である。 (4) 安定ヨウ素剤予防服用について 放射性ヨウ素は、人が吸入又は汚染された飲食物を摂取することにより、身体に取り込まれると、甲状腺に選択的に集積するため、放射線の内部被ばくによる甲状腺がん等の晩発性影響を発生させる可能性がある。この内部被ばくに対して、安定ヨウ素剤を予防的に服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐことができる。この際、安定ヨウ素剤の服用は、甲状腺以外の臓器への内部被ばくや希ガス等による外部被ばくに対して、放射線影響を防護する効果は全くないことに留意する。 この防護対策を実施するに当たっては、放射性物質の放出状況を踏まえ、屋内退避や避難等の防護対策とともに判断する必要があるが、その際、内部被ばくに対する屋内退避の有効性が当該建物の気密性に依存すること（付属資料８（未作成）参照）、及び、建物の気密性による内部被ばく低減効果は時間とともに低下することに留意する必要がある。なお、周辺住民等に対する防護対策としての安定ヨウ素剤の服用については、「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」（平成１４年４月原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会）によるものとする。 (5) 飲食物摂取制限について 汚染された飲食物を摂取するまでには時間がかかり、通常、対策までに時間的余裕があると考えられるので、緊急時モニタリングの結果を参照して、摂取制限を決定する。 なお、摂取制限措置を実施する際には、代替飲食物の供給等について対策を講じておく必要がある。 (6) 立入制限措置について 放射性物質又は放射線による無用の被ばくを回避するとともに、周辺住民等の避難、防災業務関係者の活動及び応急対策用資機材等の輸送のために経路の確保等、応急対策の円滑な実施のために、立入制限区域を設定する必要がある。 (7) 防災業務関係者の防護措置 原子力災害の応急対策及び災害復旧に関係する者であって、ある程度の被ばくが予想される防災業務関係者については、直読式個人線量計（ポケット線量計、アラームメータ等）を、また、防災業務に応じて、被ばくを低減するための防護マスクを配布するとともに、安定ヨウ素剤を予防的に服用させる。さらに、輸送手段、連絡手段の確保が必要である。防災業務関係者の安定ヨウ素剤予防服用については「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」（平成１４年４月原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会）によるものとする。 防災業務関係者の放射線防護に係る指標は、放射線業務従事者に対する考え方を参考にして、以下のとおりとすることを提案する。また、事故が発生した原子力事業所の放射線業務従事者については、法令に定められている線量限度を適用するものとする。なお、防災業務関係者の放射線防護に係る指標についての参考資料を、付属資料９（未作成）に示す。 (ｲ) 災害応急対策活動及び災害復旧活動を実施する防災業務関係者の被ばく線量は、実効線量で５０ｍＳvを上限とする。 (ﾛ) ただし、防災業務関係者のうち、事故現場において緊急作業を実施する者（例えば、当該原子力事業所の放射線業務従事者以外の職員はもとより、国から派遣される専門家、警察関係者、消防関係者、自衛隊員、緊急医療関係者等）が、災害の拡大の防止及び人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合の被ばく線量は、実効線量で１００ｍＳvを上限とする。また、作業内容に応じて、必要があれば、眼の水晶体については等価線量で３００ｍＳv、皮膚については等価線量で１Ｓvをあわせて上限として用いる。 なお、これらの防災業務関係者の放射線防護に係る指標は上限であり、防災活動に係る被ばく線量をできる限り少なくする努力が必要である。 特に女性については、上記指標にかかわらず、胎児防護の観点から、適切な配慮が必要である。 (8) 各種防護対策の解除 これまで述べてきた各種の防護対策の解除には慎重な配慮を要する。即ち放出源からの放出が終了したとしても影響を受けた区域は汚染されている可能性もあり、汚染物が影響を受けていない区域に搬出されるおそれなどがあるからである。したがって、緊急時モニタリング等による地域の調査等の措置が行われた後、専門家の判断にしたがって各種対策の解除を行うことが重要である。詳細については、「原子力緊急事態の解除を行う旨の公示等に係る技術的助言の基本的考え方について」（平成１７年１０月原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会）によるものとする。 「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会